あくまでも現段階では噂レベルの話であることを前提としますが、2018年1月は新台入替が制限される可能性が出てきました。
前倒し認定申請が行われるであろう台数が当初の想定をはるかに上回ると言われていることは何度もお伝えしてきました。
そのせいで、東遊商の書類発行は遅延し、対応が追い付いていない現状があります。
書類発行の時点で、すでに混乱を招いている訳ですが、この後は想定されるのは、この膨大な台数を、所轄が認定検査に周りきれるかどうか？という問題です。
途方もない時間と労力が必要
東京都だけで前倒し認定の申請台数は15.8万台にのぼると言われ、これをすべて1月中に認定検査することになります。
これがいかに多いかというと…
2017年の年間新台販売台数がパチンコ140万台、スロット70万台と言われています。
ホール件数からその約1/10が東京都に導入されたとても年間21万台、月間だと1.75万台です。
ということは、東京都の所轄は1月の新台+認定検査で通常の月の約10倍の台数を検査しなければならないことになります。
はたしてこれを検査しきれるのか？という問題が浮上しています。
これを解決するためには所轄の負担軽減＝新台入替を制限するしかありません。
1月は新台入替を自粛する、もしくは回数を制限するなどが考えられます。
実際、具体的な話が持ち上がっている地域もあるようですが、地域によって不公平にならないように調整が難しいようです。
大きな矛盾点
そして、実際に「新台入替を制限する」となったとしても、これには大きな矛盾点があります。
行政側としては規則改正に伴って、「みなし機や高射幸性遊技機の撤去と進めろ」という名目があるにも関わらず、「忙しいから新台入替を自粛しろ」というのは相反する動きになるからです。
本当にどっちになるのかわかりませんねww
もしこれが、全国的に足並みを合わせて「入替自粛」という方向性になれば、メーカーの新台販売スケジュールも変更を余儀なくされます。
こういうホールにとってもメーカーにとっても営業に大きく関わる問題なのに、行政に振り回されてギリギリまで先行きが見えないのがパチンコ業界の辛いところです。
規則改正を急いで強行したことの弊害が、早くも出てきてしまいましたね。
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