緊急事態宣言が全国へ！4月17日現在のパチンコホール休業状況と稼働について

４月16日、全国が緊急事態宣言の対象になり、今後パチンコホールの休業要請が出る地域は地方にまで広がってくるかもしれません。

先行して緊急事態宣言の対象地域になって休業要請の出ている首都圏や大阪、福岡などの休業状況、営業しているホールの稼働状況はどうなっているのでしょうか。

先行対象地域の休業状況

4月17日現在、各地域のホール休業率は以下の通りです。

東京都　　69.1%

神奈川県　77.9%

千葉県　　63.3%

埼玉県　　64.1%

大阪府　　 73.0%

福岡県　　 90.8%

となっています。(毎日変動あり)

前回記事で４月８日現在の休業状況を載せましたが、流石にその時よりは休業率が上がっています。

それでも東京では約3割がまだ営業しているというのが現状であり、何をするにも足並みが揃わないのはパチンコ業界の悪しき習慣だと思いますね。

なぜこうなってしまうかというと、パチンコ業界は他の産業と比較して、店舗数の割に運営する企業数が多いという特徴があります。

全国にざっくり9000店舗のパチンコホールがある中で、マルハン、ダイナム、ガイアの業界大手３社の店舗数を足しても900店舗にも満たず、10％以下しかありません。

例えばですが自動車業界、コンビニ業界などは大手数社で業界シェアのほとんどを占めているので、どこかが動けば他も追随する形で業界全体の統制が取れていきます。

しかし、店舗数の少ない中小企業が占める割合が圧倒的に多いパチンコ業界では、悪く言えば自分勝手な行動をとる企業も出てきてしまうのです。

全国、もしくは地域ごとの遊技場組合の影響力もかなり弱い業界なので、組合からの休業要請などが出ていても、最終的には個々の判断ということになってしまいます。

それぞれに経営状況は異なりますし、背負っているものも違うので、何が正しいかをぼくが言及する立場にはありませんが、こういう状況がいつまでも改善されないようでは、世間的なパチンコ業界イメージは悪いままで、バッシングを受け続けることになるのも仕方のないことなのかもしれません。

営業中のホールへの対応

こんな状況で営業しても客がいなくてガラガラなんでしょ？？と思われるかもしれませんが、緊急事態宣言後も営業を続けているホールの稼働はというと、概ね繁盛している状況になっています。

もちろん地域によって差はあると思いますが、休業しているホールの客が営業しているホールに流れているケースも多く見受けられます。

これでは正直者がバカを見ている状況に他なりません。

そんな中、都議の方からこんなツイートもありました。

【都内パチンコ店の皆様、直ちに営業休止を！】
緊急事態宣言下（〜5/6) においては、特措法によって営業休止の対象となっています。協力いただけない場合「公表」→「指示」と強い法的措置に移行します。感染拡大防止、地域の皆様の安全のため直ちに営業休止を！#パチンコ店 #緊急事態宣言 pic.twitter.com/KOQqtm84Hp

— 🌲木下ふみこ東京都議会議員/板橋区🌳 (@kinoshitafumiko) 2020年4月13日