本当の釘曲げ問題はこれから始まる

遊技産業健全化推進機構(機構)は7日、実務者会議を開催。その中で「遊技機性能調査結果の行政通報留保の解除」について説明が行われました。

遊技機性能調査は、2015年6月より機構が一般客に混ざり、パチンコ遊技くぎの状態を調査する目的に行なわれている。調査内容は1台あたり2000個以上を打ち出し、一般入賞口へ入った入賞個数をカウントする。当初は半年間を経過措置とし、行政への通報を留保する予定としていたが、その後に遊技機の撤去回収問題への取り組みを実施していたこともあり、検査結果の留保を継続する状態が続いていた。機構は今後、早ければ2月の最終週調査分より異常があれば行政通報を行うとしている。行政通報された店舗は台の押収後、実況見分の結果次第で行政処分が下されることになる可能性があるとのこと。また通報の判断基準においては、まだ確定していないとしながらも、検定機との同一性が基準となりそう。

(2017年2月9日 日刊遊技情報より)

そもそも遊技産業健全化推進機構とは、元々はパチンコ店の業界団体である全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)が、パチンコ・パチスロ台の不正改造問題に対応することを目的に、メーカー・販社側の業界団体などと共同で立ち上げた組織で、設立当初はパチンコ・パチスロ台の不正改造(いわゆる「裏ROM」など)のみを取り締まっていたが、2011年からは新たに計数機(ジェットカウンター)の不正(実際の玉数よりも少ない計数結果を返すことで不当利得を得る)に関する検査も開始。2015年からはパチンコ台の不正な釘調整に関する検査も実施している。

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釘調整の何が変わるのか

難しい内容のように感じるかもしれないが要するに、機構の立ち入り検査は昔から行われていて、どこのホールにも予告なしに抜き打ちで急に来ます。釘曲げの検査も2105年6月からすでに行われていましたが、今までは行政通報の留保期間となっていたので、実際に検定機と異なる釘調整になっていてもホール側に忠告して自主改善を促すだけでした。しかし、今回の「遊技機性能調査結果の行政通報留保の解除」が行われたことで、今後は忠告なしに行政通報されて行政処分の対象にされることになります。

釘曲げ問題

MAX機が撤去されて釘曲げ問題も一段落と思っていたら大間違いだと言いたいのでしょうか。実際に新台納品時、つまり検定機とまったく同じ状態で、釘調整を一切していないホールが果たして本当にあるのでしょうか。厳密に検定機と同じ状態を求められたら利益調整もできなければ、競合他店との差別化もできません。ボッタクリ調整のホールが減っていいんじゃないかと思うかもしれませんが、そうでもありません。納品時からボーダー以上の調整になっていない場合も多いし、個体差もあります。なにより、どのホールでも同じ釘調整だったらなんの面白みもないとおもいませんか?

実際に先日、山梨県の某ホールで機構の立ち入り検査検査がきっかけで行政処分が下される可能性のある事例が出ています。今回問題になったのは、釘調整ではなく、スロット機のセレクターカバーの欠損とホッパー型式の相違(他機種のホッパーが付けられていた)ことが原因で未承認変更に問われています。今まではこういった未承認変更を疑われる事例があっても、よっぽど悪質な場合を除いてはホールへの忠告で終わっていたと思います。釘調整に関してもそれだけ厳しく取り締まるという見せしめなのでしょうか。

本当にこんな時代がきたら…と考えるとこの業界はおそろしいですね。

健全化とはホール数とユーザー数を減らすことじゃないだろ?とぼくは思います。

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